酒販免許は個人でも取れますか？

結論から申し上げると、酒販免許は個人でも取得できます。
法人でなければ取得できないということはありません。

個人事業主の方や、これから開業を予定している方でも、申請要件を満たしていれば酒販免許を取得することができます。

ただし、販売方法や販売場所、職歴・事業計画など、事前に確認すべきポイントがあります。

個人で酒販免許が取れるか不安な方へ

このようなお悩みはありませんか？

個人事業主の方やこれから開業される方から、このようなご質問を多くいただいております。

当事務所では、これまでの申請経験を踏まえ、個人事業で酒販免許を取得する際の注意点や審査のポイントについても丁寧にご説明させて頂きます。

「自分の場合は取得できるのだろうか？」とご不安な方は、お気軽にご相談ください。

直近３年分の収支計算書
個人事業主の場合は法人のように財務諸表がないため収支計算書を提出します。
＊個人事業を開業したばかりの場合は不要です
経営経験の有無
酒販免許の要件に経営経験があります。
会社勤めをしながら副業で酒類販売を行う場合などは経営経験（法人の取締役・個人事業主）がない方も多いと思います。
取得する免許・業態によっては経営経験がなくても他の経験や酒類販売管理研修で補完できる場合もありますのでご相談ください。
販売場の使用権限
自宅を販売場とする場合は一軒家の持ち家であれば問題ありませんが、居住用として借りている賃貸物件や分譲マンションの場合は大家さん（マンション管理組合）からの使用承諾書が必要になる場合があります。

飲食店でのソムリエ経験は、直接的な酒類販売経験とは異なりますが、お酒の知識があるとみなされるため、免許審査の総合判断のプラス材料になると思われます！

その他の要件については概ねおなじです。
個人の場合は、定款や会社登記簿も不要なので書類の数は個人の方が若干少ないかもしれません。

今までの経験上、個人だからといって審査が厳しくなるという印象はありませんのでご安心ください。

酒販免許は、法人でも個人事業主でも取得することができます。

ただし、個人で取得した酒販免許は、法人成りした後もそのまま使用できるわけではありません。

個人事業から法人へ変更する場合（法人成りの場合）は、一定の手続きを行うことで免許を引き継ぐことが可能ですが、単純な名義変更というわけではなく、新規申請とあまり変わらない必要書類と審査が必要となります。

近い将来（例えば2年後など）に法人化する予定がある場合は、最初から法人で酒販免許を取得することも選択肢の一つです。

個人のお客様が取得する免許で一番多いのが、通信販売酒類小売業免許です。

お気に入りのワインを輸入してネット販売する方や、各地の地酒をネット販売する方などが個人で酒販免許を取得されています。

ネットショップの場合、ある程度の在庫が置けるスペースの確保が必要ですが、個人でご自宅での開業も十分可能です。
顧客ニーズが多様化する中、こだわりのお酒のネット販売は今後のビジネスとして注目です。

酒販免許には、通信販売酒類小売業免許の他にも、一般酒類小売業免許、輸入酒類卸売業免許、洋酒卸売業免許などがあります。どの免許が必要なのか分からない方は、酒販免許専門サイトのトップページをご覧ください。