建設業許可要件

建設業許可を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

建設業許可申請要件

  1. 経営業務の管理責任者がいること
  2. 専任の技術者がいること
  3. 請負契約に関して誠実性があること
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用があること
  5. 欠格要件等に該当しないこと

経営業務の管理責任者がいること

建設業許可要件の中で難しい要件の1つです。

経営業務管理責任者になるには、許可を受けようとする法人の常勤の役員のうち1人が、または個人事業主が、以下の要件のどちらかを満たす必要があります。

  • 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  • 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

【経営業務の管理責任者としての経験】
 取締役、執行役、事業主又は支配人などの経験を言います。

上記の条件を満たさない場合でも、他の経験で補完できる場合がございます。
詳しくはお問合わせ下さい。

専任の技術者がいること

すべての営業所に、要件を満たす専任の技術者をおくことが必要です。
専任の技術者の要件は、下記のいずれかを満たす必要があります。

  • 学歴と実務経験を有する者
  • 実務経験を有する者 (2業種以上申請する場合、1業種ごとに10年以上の経験が必要)
  • 資格を有する者
  • 検定試験に合格し実務経験を有する者
  • 国土交通大臣が認定した者

学歴・実務経験等の詳しい内容は、お問合わせ下さい。

請負契約に関して誠実性があること

法人の場合はその法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は本人又は支配人等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな物でないことが必要です。

請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること

倒産することが明白である場合を除いて、許可申請時に以下の要件を備えている事が必要です。

【一般建設業の場合】

次のいずれかに該当すること

  • 自己資本の額が500万円以上であること
  • 500万円以上の資金を調達する能力を有すること
  • 許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること

【特定建設業の場合】

次のすべてに該当すること

  • 欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと
  • 流動比率が75パーセント以上であること
  • 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること

「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。

欠格要件等

  1. 法人にあってはその法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人にあってはその本人、支配人等が次の要件に該当しているとき。
    1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ていない者
    2. 不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、又は営業の停止の処分に違反して許可を取り消され、その取消の日から5年を経過していない者
    3. 許可の取消を免れるために廃業の届出をしてから5年を経過していない者
    4. 建設業法に違反して許可行政庁から営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
    5. 禁錮以上の刑に処された場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者
    6. 建設業法若しくは建設工事の施工や建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令に定めるもの、暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰に関する法律、刑法の特定の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者
    7. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記の要件に該当する場合
  2. 許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき

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