通信販売酒類小売業免許のポイント

通信販売酒類小売業免許は、取得が難しい免許の一つです。
免許取得に向けて、確認・準備しておきたいポイントをご紹介します。

免許申請要件

免許申請には「人的要件」「場所的要件」「経営基礎要件」「需要調整要件」を満たす必要があります。

かなり沢山の要件がありますが、この中でもよく問題になるのが、「財務状況」です。
酒販免許は税務署に提出する事もあり、現在税金を滞納していない事は必須で、最終事業年度以前3事業年度分の財務諸表もチェックされます。
酒税をきちんと支払えるかの確認ですね。

当事務所では要件確認も承ります。ご相談下さい

仕入れ予定酒類・仕入先の選定

通信販売酒類小売業免許では、販売できる酒類が限定されています。

  1. 国産酒(国内で製造されたお酒)
    カタログ等(チラシ・雑誌新聞又はインターネットによる広告等)の発行年月日の属する会計年度(4月1日から翌年3月31日までの期間をいいます。)の前会計年度における酒類品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である酒類製造者が製造、販売する酒類。
  2. 輸入酒類
    輸入酒類についての制限はありません。

免許申請の際に、取り扱うお酒の品目を申請する必要があります。
「国産酒のみ」「輸入酒のみ」「国産酒・輸入酒両方」の3パターンありますが、国産酒を扱う場合には、仕入先予定の蔵元から「3,000キロリットル未満の証明書」を発行して頂く必要があります。

お酒の仕入れ先は、蔵元から直接仕入れる場合と、お酒の卸売業者から仕入れる場合があります。
卸売業者からの仕入れの場合でも、蔵元の証明書は必要となりますので、ご注意ください。

また、国産酒・輸入酒を問わず、仕入れ先予定業者を申請する必要があります。
仕入れ先の選定はお早めに行って下さい。

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